八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
加えて、市コールセンターは、支援を必要とする自宅療養者が連絡、相談する健康フォローアップセンターとしての役割も担っており、季節性インフルエンザの同時流行に伴う問合せ増加に備える上でも重要な役割を果たしております。 なお、市コールセンター設置による効果としては、電話のつながりにくい状況が改善され、多くの問合せに対応することが可能となったほか、保健所職員の業務負担軽減にもつながっております。
加えて、市コールセンターは、支援を必要とする自宅療養者が連絡、相談する健康フォローアップセンターとしての役割も担っており、季節性インフルエンザの同時流行に伴う問合せ増加に備える上でも重要な役割を果たしております。 なお、市コールセンター設置による効果としては、電話のつながりにくい状況が改善され、多くの問合せに対応することが可能となったほか、保健所職員の業務負担軽減にもつながっております。
これらの課題に対応するため、１点目として、感染拡大に備えた検査体制の確保やコールセンターの運営、入院病床・宿泊療養施設の確保、自宅療養者、宿泊療養者への健康観察等の適切な対応を図り、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
決算書の145ページの委託料のところに自宅療養者生活支援業務委託、自宅療養者健康管理等業務委託、自宅療養生活支援物資配達業務委託というふうに、自宅療養という言葉がつくものがあって、金額も差があるようですけれども、それぞれの業務内容について、まず確認したいと思います。 ◎北村 保健予防課長 苫米地委員にお答え申し上げます。
特に第７波においては、新規感染者数、自宅療養者数等々、数値が過去最高を更新し続け、医療機関、保健所等々の逼迫を招く厳しい現場となりました。 政府は、それら現場の負担軽減を図るため、感染者全数把握の見直しで、９月２日から知事判断による限定導入を開始しました。
なお、自宅療養者に対しては、９月５日から青森県自宅療養者サポートセンターを開設し、食品セットの手配や体調が悪化した際の電話診療、処方箋の作成を行っております。 一方、県は、国の通知を受けて、７日から、コロナウイルスに感染し発症した人の療養期間を原則10日間から７日間へ短縮する運用を開始いたしました。
自宅療養者なども多い時期でしたので、避難所内にテントを設置して、感染症対策など整えていらっしゃったので、コロナ陽性者の方でも避難所利用をちゅうちょしないような一言、同報系防災行政無線ですとか、駒らん情報めーるなどでの情報発信をしていただければと思います。 次、少子化対策について。 保育施設等の経営状況については、具体的な把握が難しいと思いますが、実際に保育施設がなくなった休屋地区もあります。
衛生費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として、ワクチン接種事業費のほか、ＰＣＲ検査経費、自宅療養者生活支援事業費、公費負担医療費等を追加計上いたしました。 商工費については、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業費として、中心街へのフリーＷｉ－Ｆｉ及びＡＩカメラの設置等に必要な予算を計上いたしました。
したがって、本当に急遽保健所以外の職員の方々にお願いすると、チームをつくってということをやっていただいたわけですけれども、現在の400人台の、これは学校が休みになってくるとかいろんなことで下がってはいくかとは思いますけれども、自宅療養者が2000人を超えているこの状況では、この増やし方で本当に大丈夫なのかと思うのですが、その辺は現場に合って大丈夫というのであればそれを信じるわけですけれども、私とすれば
款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、福祉バス、子育て支援アプリ、障がい者アンケート調査業務委託料、地区敬老事業支援補助金、生活保護費、保育士等の処遇改善、子育て支援アプリ事業委託料、民生委員の処遇、パートナーシップ制度等、第４款衛生費及び関連議案では、骨髄移植ドナー支援事業補助金、子ども医療費扶助費、気候非常事態宣言の市民への周知等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、新型コロナ感染者の自宅療養者
次に、自宅療養者への飲食料品、生活必需品支給について。 全国では、自宅療養者への食料や生活必需品などの支援を行っています。千葉県、東京都、大阪府では、１週間分の生活必需品の支援、市町村では新潟県長岡市、三条市、新発田市、小千谷市、十日町市などは３日分程度の生活必需品（食料品含む）の支援を行っています。
◆山名 委員 新型コロナ感染者の自宅療養者ということで伺いたいと思います。ちなみに、私は、この自宅療養者が様々な感染あるいはクラスターを引き起こしている要因ではなかろうかと思っています。 市内の中でそういった例はないのでしょうか。家族に感染させたという。 ◎佐々木 保健予防課長 山名委員にお答え申し上げます。 現在、市内には昨日時点で自宅療養されている方が649名いらっしゃいます。
これら県の方針や陽性者の事情等により、現在、自宅療養者が増えている状況となっており、宿泊療養施設の不足に起因するものではありません。市内には現在２施設230室の宿泊療養施設が確保されており、現時点では十分な部屋数を確保されていると認識しておりますが、今後の感染状況により不足が見込まれる際には、県と連携して新たな宿泊療養施設の確保に努めてまいります。
まずアとして、ＰＣＲ検査体制の強化やワクチン接種の加速化、自宅療養者への対応、エッセンシャルワーカーへの対応など、保健・衛生分野における感染症対策についてお伺いいたします。 次にイとして、小中学校及び保育所など教育現場における感染症対策についてお伺いいたします。
現在のところ病床の逼迫や保健所運営体制に支障を来している状況にありませんが、10代以下の感染者が多く、おのずと自宅療養者が急増するなど、予断を許さない状況が続いているため、今後も十分な備えと対策を講じながら、市民の皆様の生命と健康を守り、保健医療提供体制や日常生活に必要な社会機能を確保してまいります。
まず、マニュアル作成の目的でございますが、この夏の感染拡大、いわゆる第５波における課題として、陽性者が急激に増え、保健所の業務量が膨大になり、積極的疫学調査や自宅療養者への支援等に遅延が生じ始めたことから、全庁を挙げた応援体制で対応したところでありますが、保健所側において、応援を受け入れるための体制が不十分であったことが挙げられます。
陽性者の急増に伴い、入院病床等が逼迫したことで、自宅療養者数も急増することとなり、９月３日時点で最大331人となったものでございます。
市保健所の人員体制も逼迫したほか、自宅療養者や宿泊療養者への対応、ＰＣＲ検査体制の強化への対応など、様々な課題が発生したところであり、対応された市保健所におきましては、休日や昼夜を問わず業務に当たられたものと認識しており、関係各位の御尽力に対しまして敬意を表するところであります。
自宅療養では、急激に状態が悪化した場合対応できませんし、家庭内感染が増えていた状況を見ますと、感染拡大を抑えるためには自宅療養者をできるだけ少なくすることが必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。自宅療養を減らすことについての考えとその対策についてお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、保健所体制の強化ですけれども、今回の一般質問とか、他の議員への御回答からすると、300人を超す自宅療養者の方々、あるいは、施設療養がなかなかかなわない中で、保健所の役割は、本当に過重などというものではなかったと。想像するだけでも、我々の想像では考えられないぐらい現場が逼迫された、それこそ逼迫度合いが高い職場ではなかったかと思います。
自宅療養者への対応強化、ワクチン接種の推進、保健所業務の応援体制整備です。これらの取組を中心に感染症対策について伺います。 初めに、若者世代への接種の呼びかけについて伺います。 若者世代を中心に、ワクチンの誤った理解から接種をしない、今後しないと思うと答える人が一定数おります。